業務案内

お探しの業務をまとめています。

1 会社設立、自治会・町内会等の法人化

○ 定款作成、会社設立相談
役職取締役(会長・専務・常務等)を設置する場合には別途相談に応じます。

  特例有限会社の商号変更による株式会社設立にも相談にのります。

○ 株式会社設立モデルパターン抽出例
 a 取締役1名のみで取締役会も監査役も置かない。
 b 取締役2名以上で代表取締役を設置する。取締役会も監査役も設置しない。
 c 取締役2名以上で代表取締役を設置する。監査役(会計監査権のみに限定)を置くが、取締役会は置かない。
 d 取締役3名以上で代表取締役を設置する。取締役会を置くが監査役会は置かない。
 e 取締役3名以上で代表取締役を設置する。取締役会設置、監査役設置(会計監査権も業務監査権もある)する。

○ 会社の諸事項

 a 非公開会社は、取締役の任期は選任後10年以内。
 b 取締役会を設置しない会社は、株主総会で、会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決定する権限をもつ。
 c 取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定をする権限をもつほか、代表取締役を選定する権限をもつ。
 d 発起人は、以上何人でもよい。
 e 株主(出資者)は1人でも良い。
 f 資本金の最低額に関する定めはないので1円でもよい。
○ 地縁による団体(自治会・町内会等)の法人化申請
  町内会等の共有財産が個人名義になっている現状は、早い解決が必要です。

このページの先頭へ

2 建設業許可・経営事項審査・入札申請

○ 建設業の申請
  新規営業のとき・・・・建設業の許可申請
  5年を迎えるとき・・・1か月前までに更新申請
  その他・・・・・・・・代表者等届けている事項の変更
○ 営業年度報告を毎年提出していますか?
  建設業を許可されている方は、毎年決算後4か月以内に「年度報告」を提出することを建設業法で義務づけられております。比較的提出していない方が見受けられます。建設業の更新申請のときまでに、提出していない方は更新の許可がされませんので、過年度の分を一日も早く提出するようお勧めします。
○ 経営審査・経営分析の申請手続き
  経営事項審査、入札参加資格審査の経営状況の評点Y点、及び経営事項審査の総合評点P点の事前予想が必要です。
 弊事務所では、希望により決算書確定前に事前シミュレーションをしてY点・P点の予想のお手伝いをさせていただいております。事前に予想を算出し、出来る限りの対策は練っておきたいものです。
○ 入札参加資格審査申請:月は例年、締切日はその都度確認が必要
  由利本荘市 ①市内業者:12月
        ②県内・県外業者:翌年1月
  にかほ市  ①12月~翌年2月

このページの先頭へ



3 相続・遺言(家族のために)

○ 相続の手続き
  相続は、亡くなった方の財産を妻や子ども等の名義にすることです。
  早ければ早いほどスムーズに相続ができます。相談することが大事です。
  平成30年7月に相続に関する民法の規定を40年ぶりに改正されました。民法改正(相続法改正)はこちら
  配偶者の権利の拡充、凍結預金など
○ 遺言書の作成
  遺言は、自分の気持ちを最終的に遺言書に残します。その遺言の文言が優先して取り扱われます。
  子どものいない方には、妻のためにも特にお勧めします。
  遺言する能力:満15歳以上です。(民961条)
  遺言執行者を決めておくとよいです。
  遺言をする通常の場合、自書証書遺言と公正証書遺言がありますが、公正証書遺言をお勧めします。不備があったとき取り返しができません。
 A 遺言によってのみすることができる事項
  a 後見人の指定(民839条)(親代わりになる人の指定)
  b 後見監督人の指定(民848条)
  c 相続分の指定またはその指定の委託(民902条)
  d 遺産分割の方法の指定または指定の委託(民908粂前段)
  e 遺産分割の禁止(民908条後段)
  f 遺産分割による共同相続人相互の担保責任の指定(民914条)
  g 遺言執行者の指定または指定の委託(民1006条)
  h 遺贈の減殺方法についての指定(民1034条)
 B 生前行為によっても,遺言によってもすることのできる事項
  a 認知(民781条2項)
  b 相続人廃除の請求(民893条)および廃除の取消請求(民894条2項)
  c 特別受益者の相続分の指定(民903条3項)

このページの先頭へ

4 家族のための家族信託・事業承継

 家族信託は、自分の財産を信頼して家族に託すしくみです。
 家族信託は、委任や管理委託、遺言、成年後見制度ではできない相続、事業承継対策や柔軟な財産管理・財産承継を実現することができ大変役立ちます。
○ 家族信託の参考事例
 a 独り暮らしの高齢者の財産管理
 b 親亡き後の障がいを持った子どもの心配ごと
 c 後妻と先妻の子どもの相続について
 d 子どもがいない夫婦の信託
 e 遺言による信託。死後事務委任のための信託
 f 信託を利用した不動産の活用と相続対策
 g 株式会社を経営している方、後継者育成を考慮した息子への事業承継
 h 株式会社で、自社株生前贈与の活用
 i 遺言による信託。ペットのための信託

  長い期間、相続に関わってきましたが、このような良い制度ができたことで、どんなにか救われる人が多いことかと思い、みんなに知っていただきたい気持ちです。

このページの先頭へ

5 入管業務・申請取次:在留資格、永住許可申請、帰化

〇 外国人登録等入管業務(入国・在留・永住等申請)、帰化
 日本は、世界に向かってできる限り扉を開こうとしております。正当な目的で入国しようとする方に、日本で滞在できるようお手伝いします。
 外国人の方が日本に入国する際には、入国管理局で入国検査を受けなければなりません。
 また、学生の方が卒業後、日本の企業に就職する際の在留資格の変更など、さまざまな事柄についてサポートします。
  a 在留資格認定証明書交付申請
  b 資格外活動許可、就労資格証明書交付申請
  c 在留カードの有効期間更新申請
  d 在留資格変更許可、在留資格更新許可申請
  e 永住許可申請
  f 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
  g 帰化申請

このページの先頭へ

6 産業廃棄物許可、解体工事業登録申請、古物商許可申請

〇 産業廃棄物許可申請
 事業活動に伴って生じた廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物残さ、金属くず、ガラス陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん等の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業とするものは、許可を受けなければなりません。

〇 解体工事業登録申請
  建築物の解体

〇 古物商許可申請
  古物営業法の目的
  古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。
  古物とは
  一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。
  古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。
  1 美術品類、2 衣類、3 時計.宝飾品類、4 自動車、5 自動二輪車・原付、6 自転車類、7 写真機類、8 事務機器類、9 機械工具類、10 道具類、11 皮革・ゴム製品類、12 書籍、13 金券類
  古物許可申請種類
  古物許可申請、古物市場主許可申請、許可証書換え申請、許可証再交付申請、古物競りあっせん業認定申請

このページの先頭へ

7 農地転用許可申請、農振解除、農業者年金

○ 農地転用許可申請。農地を転用するには農業委員会の許可が必要です。
  農地法第3条申請(農地を農地として移転する)
  農地法第4条申請(自分の農地を農地以外に変更する)
  農地法第5条申請(農地を農地以外に変更して移転する)
〇 農用地利用計画変更申請(農振解除申請)農地(田・畑、採草放牧地も含む)を他の用途に変更するときに申請します。
  ア 建物を建築するために宅地にする場合が多いですが、最近では、休耕地に太陽光発電設備建設(太陽光パネル設置)が見受けられます。
  イ 近隣農地所有者の同意が必要です。
〇 非農地証明申請(農地以外の土地として変更する)

○ 農業者年金
 a 経営移譲年金
  息子へ経営移譲し、年金を受給します。
  農業者年金(経営移譲年金)を受給するには、自分名義で所有している農地(借り入れて耕作しているもの含む。)を息子(経営移譲者)又は第三者に譲渡した後でなければ、受給できません。
  そのため農地法第3条により農地に使用貸借権を設定し、息子に経営移譲するやり方が普通おこなわれています。

このページの先頭へ

8 就業規則等諸規定作成、社会保険・労働保険

○ 就業規則、賃金規程等諸規定の作成
  就業の勤務形態によって従業員勤務形態を「一般勤務」と「変形勤務」とに分ける必要があります。

  特に建設業者等、年末年始やお盆の休業、繁閑のある業種では、繁忙期等に勤務時間を増加することができる変形労働時間制を考慮する必要があります。

○ 社会保険
  厚生年金保険、健康保険の事務手続き
○ 労働保険
  労災保険の加入手続き
  雇用保険の加入手続き

このページの先頭へ

9 マイナンバー取扱規程

○ ;マイナンバー(番号法)取扱規程、相談業務
  マイナンバーの安全管理措置の知識が必須です。
  マイナンバー取扱規程、マイナンバーの収集、保管・管理、行政機関等への提出の相談

  事業所では個人情報保護管理規程を作成し、個人番号(マイナンバー)の利用目的、漏えい等について、就業規則への記載が求められます。

このページの先頭へ

10 道路法申請(第24条・第32条)、道路使用許可申請

○ 道路工事施工承認申請:道路法第24条

  道路管理者以外の者が道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は維持のことをいいます。

 a 市道・県道・国道から民有地に出入する通路を作るとき
 b 市道・県道・国道から民有地の間を埋立するとき
 c 市道・県道・国道から民有地の間を埋立と同時に出入の通路を作るとき

○ 道路占用許可申請書:道路法第32条
  道路占用許可とは
  道路にはみ出して看板や日よけを設置したり、道路に管路やケーブル等の施設を設置して、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。
 この「道路の占用」には地上だけでなく、道路敷地の地下や上空に施設を設ける場合も該当します。 「道路の占用」をするためには、当該道路を管理している「道路管理者」の許可を受けなければなりません。
 国土交通大臣が直接道路を管理している指定区間内の国道については国土交通省の出先機関である「維持出張所」に道路の占用許可申請をすることとなります。

○ 道路使用許可申請
 a 店舗外壁改修工事に伴う作業用足場設置など

このページの先頭へ

11 車庫証明申請

○ 車庫証明申請(普通自動車)

このページの先頭へ

12 飲食業、風俗業営業許可申請

○ 飲食業
○ 風俗業営業許可申請

このページの先頭へ

13 成年後見・任意後見

○ 成年後見・任意後見に関する相談業務
 成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいによって判断能力が不十分な方のために、法律行為(支援・援助)を行ったり、本人の財産を管理したりする制度です。

このページの先頭へ

14 訪問介護等申請

○ 居宅サービスの申請
  ホームヘルプサービス(訪問介護)
  デイサービス(通所介護)等各種
  ショートステイ(短期入所生活介護)
○ 地域密着型サービス
  グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

○ 一般乗用自動車運送事業(介護タクシー)の申請

このページの先頭へ

15 内容証明書、公正証書

○ 内容証明書、公正証書作成の相談

このページの先頭へ